第4号
巻頭言　保育園の統廃合問題

2010年8月、宮田村が耐震問題から中央保育園の廃止を検討していることを明らかにLました。これは、2009年8月に宮田村保育所あり方検討委員会が答申した「中央保育園を全面改築し、村内3保育園体制で運営する」との内容や、2010年3月に策定された「次世代育成支援対策宮田村行動計画後期計画」の内容とは異なります。

村の計画案は、①中央保育園は廃止し、基本的には東保育園へ統合する(その結果、東保育園が上伊那地方有数規模の保育園になる)、②中央保育園の跡地は、遊ゆう広場や学童保育、放課後子ども教室に転用する(現在の遊ゆう広場や学童保育の施設の後利用方法は未定)、③東保育園を増改築し、以上児の施設以外に未満児専門の施設を整備する、④西保育園は現在のままで、未満児保育も受けるが、東保育園の未満児専門サーピスと同じではない、というような内容です。また、今年12月には村議会に設計費の補正予算を提出する予定が組まれています。

この計画案は、住民の皆さんの想いを聴いて変更されたものではありません。9月末に3つの保育園で開催された「新たな保育園整備計画説明会」では、住民の皆さんから多くの疑問が投げかけられました。

方針転換の理由の一つに、村は財政を掲げていますが、今回の計画案は十分なシミュレーションに基づいたものではありません。行財政改革には、「守るべきところは守り、変えるべきところは変える」というメリハリが大切です。今回のような進め方では、村の子育てに対する姿勢が問われかねません。

子ども達のことを考えると、耐震問題を抱えた中央保育園をいつまでも放置しておくわけにはいきません。住民の皆さんと対話を重ね、その意向をくみとりながら、宮田村にふさわしい子育て環境を早急に整備しなければならないと考えています。

宮田村議会議員　天野 早人

■村が示した統廃合のイメージ図(筆者が作図)　未満児=3歳未満、以上児=3歳以上
※1)保護者が就労などで昼間家庭にいない場合に、指導員のもとで小学生(おおむね4年生以下)の生活の場を提供するもの
※2)改修か新築かは未定
※3)すべての子どもを対象として、地域の皆さんの参画を得て、勉強や文化芸術活動、地域住民との交流活動などに取り組む事業を計画
※4)延長保育や土曜保育は基本的には東で実施する計画